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お役立ちニュースレター

当社では賃貸経営ニュースレターと題して、定期的に当社に物件をお任せいただいているオーナー様へ、賃貸経営を行っていくうえでの困りごとや業界の最新情報、相続税などオーナー様に関わりのある内容を解説する冊子をお送りしております。ここでは過去のニュースレターの内容をご紹介します。

資産の多い人、高額所得の人には厳しい改正に

ここ数年の税制改正で、「資産を多く持っている人」「所得の多い人」にとって厳しい改正案が出ています(すでに施行済みのものもあります)。増税の様相が強まっている今、改正内容を把握し、上手に節税をしていきましょう。

ここ数年の税制改正スケジュール

相続税基礎控除の大幅引き下げによる増税

相続税の基礎控除が減ったので、課税対象者が大幅に増えることが考えられます。

税率構造の見直しで、相続ではなく暦年贈与が節税に

課税価格が変更になり、相続税が増税となりました。対して贈与税はおおむね減税となります。

同内容を以前ニュースレターVol.1でも取り上げています。ぜひそちらもご覧ください。

30才未満の子・孫への学費贈与が1,500万円まで非課税に

2013年(平成25年)4月1日から2015年(平成27年)12月31日までの贈与に限り非課税となります。
申告書を金融機関を経由し、税務署へ提出する必要があります。

給与所得控除に上限ができ、年収1,500~1,600万円以上は増税

2013年(平成25年)から、1,500万円以上の給与所得控除は、どんなに収入があっても控除の上限が245万円となりました。


※グラフはあくまで目安です。控除額の変動は実際のものとは異なります。